トロデのサイコ日記

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足立でスロベンスキー・チュバック

中古住宅の価格を知るなら不動産査定ソフトという手もあります。

地域、築年、面積、地目などという物件の情報を入れると、登録してある路線価や独自の係数(階数や向きなどによる)をベースに機械的に査定額を見積もることができるソフトです。


最近は簡易なフリーソフトだけでなく有償版もあるようです。
http://www.afondecale.com/

既存データをもとにした簡易査定ですから、専門家が現場で査定する価格とは乖離があるのは仕方ありません。ただ、多様なデータを含むので、買いたい人にはなかなか便利なソフトのようです。



近頃増えている太陽光発電システムのある家の場合、売却後は太陽電池モジュールをどうするか気になりますよね。

売買契約書の設備欄や備考に特に記載がなければ、はずして持っていくことも可能です。


しかしながら撤去にも据付にも費用はつきものですし、置いていく人のほうが多いようです。
太陽光パネルを手放すにも手続きを踏む必要がありますが、引っ越した先に設置に適したスペースがないケースもあるわけですから、残念ながら置いていかざるを得ません。
心理的瑕疵とは不動産用語で「しんりてきかし」と読み、この名前の付いた物件は、第三者が心理的に抵抗を覚えるであろう不動産物件が該当します。具体的には、前に住んでいた人が孤独死や自殺などで亡くなっていたり、殺人事件のあった物件に使われる言葉です。
「事故物件」といった方が分かりやすいかもしれません。
ご存知のように心理的瑕疵物件の売却価格は極端に低くなってしまいます。
けれども、きちんと伝えておかないと告知義務の放棄として買手に訴えられるケースもあり、裁判で勝てる見込みも少ないです。住宅ローン減税導入後、夫婦のどちらも働いている家庭では、家の所有者名義が夫婦共有になっている例が少なくありません。
ただ、共有名義の不動産には厄介な側面もあります。


共有名義で登記されている家を売るときには、登記簿に記載されている所有者すべての承諾が必須です。

家を処分する理由として珍しくないのが「離婚」ですが、離婚後の資産分割についての話し合いがきちんとなされていないと、住宅の処分もできず、逆にややこしい事態を招くこともあり得るわけです。
極力早くに不動産物件の売却先が見つかればそれに越したことはありませんが、もし、値下げタイミングの判断に失敗すると大幅なロスにつながるでしょう。

早くから売却物件が値下げされると、底値はまだだななんて買主に期待させてしまうことになります。



例えば物件に関する問い合わせの数などを勘案して、売り出して半年が経過した頃になっても動きがないなら値下げの検討を始めてもいいでしょう。

どんなに良い家でも築25年なり30年が経過すると、途端に買い手がつきにくくなります。採算を考えつつリフォームや修繕を行うなど、古さを感じさせない工夫が必要になります。

もし立地条件が良ければ、家は解体撤去して「土地」にして売ると買い手がつきやすいでしょう。売れないうちに取り壊し費用を払うのに抵抗があるなら、古いまま手を加えずにそのぶん割安にすると、買手のほうで更地にするなり増改築するなりできるという利点もあります。


抵当権が設定されている不動産の売却はできるのかと言われると、抵当権が設定されたままで所有者移転することは禁止されていませんし、売買も自由です。

但し、本来債務を返済しなければならない方が責任を持って借金(債務)を完済してくれないと、担保となっている物件は競売にかかり、見ず知らずの人の持ち物になってしまうわけです。
担保に入っている家や土地というのはそういった危険要素が満載ですから、いくら売却が可能でも、買手はほとんどつきません。どの不動産仲介業者を選べばいいのか迷っている方も多いと思います。
おススメの選び方としては、一括査定サイトで診断してもらうのが良いでしょう。その後、しばらくするといくつかの業者の査定結果が送られてきますから、良さそうだと感じたところに現地査定を依頼し、直接、業者とコンタクトできる機会をつくってください。見積価格の根拠や相場など、分からない点などを質問した時、納得できる答えをくれる業者であれば、信用できると思います。どれだけ査定額が高くても、受け答えに誠実さを感じられなかったり、強引に契約させようとするところはおススメできません。新居を購入して住み替えるためにそれまでの住居物件を売却したいというのもありふれた事例です。



こうした場合の順序は、売却が先、購入が後というのが的確なリスク管理の判断でしょう。



たとえ契約上は売約が成立していたとしても、自分の手元に代金が届くまではまだ息を抜いてはいけません。必要に迫られた時に支払うお金がないということが起こらないとも言えませんので、あらかじめ売却を見込んで購入に着手するのはおすすめしません。なんら抵当に入っていない住宅を売却する際は特に支障はありませんが、住宅ローンの支払いをまだまだ残している家となると難しいです。

もともと抵当に入っている不動産というのは売買不可能です。でも、手がないわけではありません。



任意売却があります。任意売却を専門とする会社が債務者(物件の所有者)と金融機関の間を仲介することで売却を可能にするのです。
ローンを滞納したら、競売にかけられる前にとれる最も有効な選択肢です。


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