細川のうりょっちブログ

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川上のMoore

住宅の耐用年数は、木造や木骨モルタル造の場合、財務省の規定では最長22年となっていますが、国土交通省の構造物調査では平均30年で取壊し、建替えされています。ですから、よほど特殊なケースでない限り、たとえば築30年を超える住宅を売りたいと思っても、建物価格はゼロだとか、いって百万円未満と見積りされるのが普通です。

売却可能な場合でも、家はゼロ円で地価相当額にしかならないと思われますので、最初から「土地」として売った方が良いかもしれません。

たとえ自分が所有している不動産物件であっても売り払う際には権利書の提出が、なくてはならないものです。その土地の登記がされていることを権利書によって証明することができ、実は、登記済証という名前が付いています。もしも、どこにいったかわからなくなったり、文字が読みづらくなってしまっても再び作ることはできないでしょう。とはいえ、弁護士、土地家屋調査士や司法書士を代理人として立てることで、間違いなく本人であるという情報を提供することで対応可能です。

「一般媒介契約」という言葉は、不動産物件を売りたい時に、一社に限定せず、二社以上に仲介を頼むという内容の契約です。宣伝効果が高くなったり、一般媒介契約をした仲介業者は、どこよりも先に買い手をみつけ、手数料をもらうために努力したりして、予想よりも早く不動産売却が完了できることもあるでしょう。
http://www.theonlywayisdownton.com/

反面、二社以上の業者と話し合うことが必要になるので、それらが手間でうんざりする人もいるといいます。
マンションが売れない理由として考えられることをいくつか挙げてみます。まず、他のマンションと比較してちょっと価格が割高になっているケースです。

このようなケースでは、内覧会を行ってもお客様数が少数になります。

早期の価格の見直しが不可欠でしょう。


それから、契約した不動産屋がマンションの販売促進活動をあまり行っていないこともあります。

慌てて契約しないで、慎重に不動産業者を選び、仲介契約をする前に、レインズへの登録確認をしてください。
マンションや一戸建てなどの建物の場合、新築だと分譲後2年ないし3年目くらいから最初の10年までは価格が段階的に下落していきます。

ただ、この下り傾向は10年目までで、11年目以降というのは価格はあまり変わらなくなります。

節税の観点からすると、自宅の買い換えや売却の税率が優遇される条件は、所有期間が10年超となっていますから、住宅を売却ないし買い替えるなら購入してから10年超過ぎたあたりは非常に好都合であると言って良いでしょう。不動産物件の査定を受ける場合、登記簿謄本は欠かせません。
たとえ日付が古くても、記載された内容に変わりがなければ使えるケースもありますが、正しい査定額を出してもらいたければ、日付が新しいものを用意した方が良いでしょう。

それ以外にも、登記済権利書ないし登記識別情報等の権利関係の書類や、固定資産税評価証明書も用意しておきましょう。
現在ローンを払っている最中なら、さらに、土地測量図、ローン残高証明書、建築設計図といったものも準備しなければなりません。

建築済みの新築や中古の一戸建て、オートロックマンションの内部などを好きなように見学できるように開放しているのをオープンハウスといいます。


立地や周辺環境もわかりますから、住宅を売却する際はオープンハウスにして購入希望者に実物をよく見てもらうというのもアリだと思います。居住中の物件の場合、オープンハウスの日程にあわせて外出とか外泊することも考えられますが、居住空間を見られる気まずさより、購入する方は自分たちが暮らしたときのことを想像しやすく、売却に結びつきやすいのです。不動産売却の際の名義変更においては、売主はその物件の登記済権利証、それに、発行したのが3か月以内の印鑑証明書が必要です。

買主が決済したら、すぐその日のうちに名義変更も取り扱い機関である法務局で手続きすることになるのです。



物件の名義を変更する手続きには、印鑑証明書の発行費以外に、登記事項証明書代、及び、登録免許税がかかることを覚えておいてください。登録免許税は固定資産税の1000分の4という税額になっていますから、事前に準備しておきましょう。



家などの不動産物件を売りたい方は、売却にあたって印鑑証明と実印が必要です。

これらは法務局で所有権移転登記のためにいるもので、買主の方は特にこの2つは用意しなくて問題ありません。しかしながら、支払いを現金ではなくローン会社を通して行うなら話は違ってきます。



ローンで支払うなら手続きの際に忘れずに印鑑証明と実印を持ってきてくださいと言われるはずです。



さらに、連帯保証人がいる場合は連帯保証人にも印鑑証明と実印の準備をお願いしてください。

今後、不動産物件の売却を考えている方へ査定を受けてから売却金を手に入れるまでを簡単に説明しますので、イメージしてみてください。

まずは売却予定の物件を査定してもらいます。その後、売却可能価格の目安を出してもらえるので、納得できる額であれば契約しましょう。



次は、会社が広告を出して買主が現れるまで待ちます。なかなか購入希望者が出てこないと、必然的に価格を下げられたり、最終的に買手が決まるまで数か月かかることがあります。買いたいという人が現れたら、支払い手続きに進み、売却完了です。これが大まかな流れになります。


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